11/07/20 17:14:45.67 P
（>>1からの続きです）
厄介なのは、この機に乗じて、地デジ対応のテレビを持っているのに
「視聴できない」と虚偽申請し、契約を解除しようとする世帯だ。
ＮＨＫ広報局では「届け出内容が事実であるかを確認し、契約終了後に定期的に訪問するなど
デジタル受信機の設置の有無について確認させていただきます」とし、人海戦術で徹底チェックするつもりでいる。
だが、同局内部からも「すべてを把握するのは難しい」（先の関係者）と危ぶむ声は尽きない。
ちなみに、地デジ対応のテレビがないからといって、受信料を支払わなくていいというわけではない。
ワンセグ付きの携帯電話やスマートフォン、テレビチューナー付きのパソコン、カーナビなど、
ラジオを除いてＮＨＫを視聴できる受信機を持っている限り、支払い義務は生じる。
「見ないから払う必要がない」という言い分も通用しない。
放送法で、自由意思で受信機を設置した人はＮＨＫを受信する意思があると認められる－と規定されているためだ。
結局、契約解除を申請できる世帯は、それほど多くはないということになるが、
同局への問い合わせはしばらく収まりそうにない。（了）