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テレビのアナログ放送終了・地上デジタル放送移行（２４日）まであと５日と迫った１９日。
総務省は完全デジタル化に向け、支援の必要な経済的弱者へのチューナー即日配布など
追い込みに入っている。同省によると、アンテナなど受信設備が未対応な世帯は全国で
２９万世帯（６月末現在）。いわゆる“地デジ難民”の出現は避けられないとの見通しを示しており、
「少しでも疑問があれば連絡してほしい」と呼びかけている。
総務省では、生活保護などのＮＨＫ受信料全額免除世帯や、住民税非課税世帯に対する
地デジチューナーの無償配布（チューナー支援）を実施。大阪府内では今月から区役所など
８１カ所に臨時相談コーナーを設け、健康保険証などで本人確認できれば、その場でチューナーを配布している。
１９日、大阪市の淀川区役所に設置されたデジサポ大阪（総務省大阪府テレビ受信者支援センター）の
臨時相談コーナーでは、チューナーを受け取りにきたり、相談に訪れる人たちが並んだ。
淀川区西三国の無職男性（７０）は「生活保護を受けています。チューナーが必要だと聞いたが
デジタルのことがまったく分かりません」と相談していた。
現在、大阪府では１日あたり大阪市西成区の１００～２００台を筆頭に府内全域で４００～５００台の
即日配布が急ピッチで進んでいる。「府内のデジタル化の完了率は近畿の他府県とほぼ同じ水準で９８％。
残り３千世帯弱ですが、即日配布を受けた人の多くは申し込み方法や支援の存在を知らなかった」と
同省チューナー支援実施センター大阪事務所は話す。
支援世帯以外に同省が最も頭を悩ませているのが、「何も言ってこない人たち」への対応だ。
デジサポ大阪では「生活に余裕がない高齢者や年金生活者など、デジタル化に対応せずそのままに
している人が少なくない。個人情報の壁があり、実数は把握できていません」と明かす。
（>>2以降に続く）
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