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２）地方債の額
県および開催市町村（長野市、白馬村、山ノ内町、軽井沢町、野沢温泉村）において長野オリンピックのために支出している。
以上のような巨大な額のお金を通常予算から支出することはできないため、地方債を発行することになる。
長野市はもともと堅実な財政の自治体とされ、９２年度には約６０２億円もの基金を蓄えていた。
しかし、五輪開催が決定したあと、この基金の切り崩しと、市債の発行が行われることになる。
９７年度終わりの時点で、基金は約２１６億円になり、市債の発行残高は１９２５億円となっている。
この借金の市民への負担は１人あたり約５３万円、１世帯あたり１５４万円となっている。長野市の借金の償還ピークは２００２年前後で、その時点での償還額は年間約２３０億円となる。
長野県も県債を発行している。その額は９７年度末で約１兆４４３９億円となっている。県民一人当り約６５万円の借金、１世帯あたり約２００万円の借金である。これは長野県の一般会計予算の規模より大きくなっている。
ジャンプ台などを建設した白馬村にいたっては１１６億円に借金が膨らみ、１世帯あたり５００万円以上になっている。
もちろん長野市や白馬村の住民には長野県の税金もかかるため、それを加える必要がある。加えると長野市民は１世帯あたり３５４万円の借金にもなる。
問題は地方債という借金の額ではない。（地方債の残高、ということでいうと、１９８８年度で長野県自体はそれでも１２位にすぎない。もっと地方債残高が多い都道府県も多くあるのである。比較の問題ではないかもしれないが。）
問題は繰り返しになるが、たった１６日のために、何百万という借金を受け入れることができるかどうかである。