11/07/09 11:31:56.13 0
（つづき）
この新聞は「キム・ウンヨン前国際オリンピック委員会副委員長は横領罪を犯し2005年に副委員長職を辞任し、
三星グループの会長でありオリンピック後援者のイ・ゴンヒは脱税をして2008年に国際オリンピック委員会委員職を辞退した」と書いた。
この新聞はまた「パク・ヨンソン委員長は横領罪で有罪判決を受けたが2007年に赦免され、
チョ・ヤンホ委員長も脱税をして1999年に3年の刑を受けたが120億ウォン相当の保釈金を出し釈放された」と伝えた。
この記事に接したネチズンたちは「米国が韓国のオリンピック誘致をねたましく思っているようだ」という反応を示しながらも
全般的に「恥ずかしい」という意見を表している。
ネチズン‘夢見る少年’はメディアDaumの‘アゴラ’に
「米国でならイ・ゴンヒ会長は一生監獄で量刑に服していたはずなのに情けない。恥を知らない」と文を残し、
ツイッター ‘＠tkddnjs61_’は「本当にグローバルな恥さらしだ」と嘆いた。
企業家の道徳性に関する我が国社会の評価定規が過度に低いことは、海外ネチズンの間でも皮肉の対象だ。
特に日本の一部ネチズンは今回の平昌オリンピック誘致を巡り
「‘金で買収した’という文も残している」と日本関連言論<JPニュース>が7日報道した。
一方、ニューヨークタイムズが腐敗したオリンピック委員として報道したイ・ゴンヒ オリンピック委員会委員が会長をしている三星は
報道資料を出し「李明博大統領が2009年末イ・ゴンヒ オリンピック委員会委員を特別赦免し冬季オリンピック誘致活動に乗り出すようにし、
直接ダーバンまで行き終盤に浮動票をつかんだことが平昌の得票に大いに役立った」として李明博大統領に功績を回した。
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
（おわり）