11/04/05 02:11:06.94 VPYDj/Vi0
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池田信夫blog
損害と補償の合計額は数兆円規模とみられているが、年間の売り上げが5兆円を超え、多くの資産をもつ東電なら、自力で賠償できる可能性もある。
少なくとも原子力損害賠償法による政府の援助は最小限にすべきだ。
もちろん通常の資産処分だけではなく、社員の解雇を含む業務の合理化が必要だろう。
しかし私がかつて東電の平岩元社長にインタビューしたときは、広報と秘書が7人も出てきた。
かなり大量の余剰人員が残っているので、政府の援助を受けるのは彼らを解雇してからだ。