11/02/18 17:10:43 E+mUb/sR0
朝鮮人に乗っ取られたフジテレビ
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以下抜粋
放送法によると、テレビ局が総務省の認可を受ける条件として、
議決権を有する株式の外国人の保有率は20%以内と定められているようです。
これは外国によるテレビ局支配を防ぐための規定です。
しかし、実際にはこの割合を超えて外国人が株式を有するときがあり、
その場合には52条32の規定により、株式名簿への記載を拒否することが出来ます。
このように、外国人が20%超の議決権を有する株式を保有しても、
それが即座に認可取り消しとは至らない仕組みになっています。
でもそれは無制限に拒否できる性質のものでもなく、
当然ながら外国人株主による圧力となります。
要するに、外国人側が株式名簿への未記載を承認せず、
株式の保有が20%を超えた時点で認可の有効性が消失するからです。
では、フジテレビの株主の実態はどうなっているのかというと、
10月21日に発表された資料によると、
9月30日時点で外国人の保有率が19.99%、
外国人の保有のうち記載拒否分が7.57%となっています。
すでに、外国人の保有率はレッドゾーンの20%をはるかに超えているのです。
五年前には19.16%ですから、
ライブドア事件がこのために仕組まれたと見て間違いないでしょう。
外国人（おそらく朝鮮人とロックフェラー系）が
未記載を拒否するとテレビ局の認可が取り消される。
これが恫喝となって、フジテレビは朝鮮テレビへと堕落したのでしょう。