11/02/18 15:19:15 jIlgUCim0
日体協は国体を国内最大・最高の総合大会と位置づけ、都道府県対抗、毎年開催の枠組みを変えずにきた。
だがトップ選手の参加は少なく、大会への関心も低い。
国体は今も「国民のための大会」と言えるだろうか。
国はスポーツ振興法で定められた国体の共催者だが、事業仕分けでは「国体への助成は必要なし」とする意見が出された。
日体協は参加人数の１５％減など、改革案を打ち出してきてはいるが、しょせん小手先だ。
続けるにしても隔年、もしくは五輪などのように４年ごとに開催する、といった抜本的な改革も視野に入れてはどうか。
文部科学省は昨年、スポーツ政策の方向性を示す「スポーツ立国戦略」を発表し、地域クラブを軸にスポーツ振興を進める考えを打ち出した。
これからも国体を続けていくのであれば、国体が地域スポーツのすそ野を広げる基点となってきたか、
施設は十分に活用されているか、といった点を具体的に検証すべきだ。
その上で、国体と地域スポーツの振興を有効に結びつける手だてを考えたい。
日体協の会長は今年４月に、現在の森喜朗元首相から、トヨタ自動車会長の張富士夫氏に交代する。
トヨタは不況下でも３５のスポーツ部をすべて存続させてきたが、張氏には日体協１００周年の節目にこそ、
国体を聖域とすることなく、是非を含めた議論の先頭に立って欲しい。