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■球場との１０年契約、重荷
「向こうが判断したんだから、しょうがないでしょ」。ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）の幹部が疲れ切った表情でつぶやいたのは、１０月２７日のことだった。
プロ野球、横浜球団の売却を目指し、親会社のＴＢＳＨＤが住生活グループ（Ｇ）と続けていた交渉が、この日で決裂した。最終段階まで話が進みながらの破局だった。
両者の話を総合すると、本拠地を巡る意見の食い違いが破談理由の一つになった。
住生活Ｇは横浜からの転出に意欲的だった。潮田洋一郎会長は「一切の前提条件なしに、来季からすべて我々のフリーハンドでいけると思っていた」。
交渉では新潟、静岡、京都を候補地に挙げたという。
住生活Ｇが移転にこだわった理由は何か。考えられるのが、球団と横浜スタジアムの契約関係だ。
現契約では、球場内の広告や物販収入はすべてスタジアムに入る。「選手強化費」として約３億円が球団に還元されるとはいえ、こんな契約は他球団には例がない。
球団が１９７８年に川崎から移転した際、球場建設の実現に地元の経済団体が尽力した経緯が背景にあるが、球団には今や重荷でしかない。
球場使用料は入場料収入の２５％という歩合制。昨季、球団の同収入は約３２億円で、使用料は約８億円だった。
額は他球団と比べて突出して高くないが、基本契約は１０年間見直せない。ある球団幹部は「不平等条約」とまで言う。
移転を主張した住生活Ｇの潮田会長は「１０年契約が今年度末で切れる。考え直すには一番良い時期だと思った」。
スタジアムの鶴岡博社長は「契約はひどくない。悪いのは球団の放漫経営だ。努力もしないで言い訳ばかり」と反論する。
（つづく）