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米国の不動産事業に投資した元プロ野球選手ら１０人超が東京国税局の税務調査を受け、
２００６年から０８年までの３年間で計約５億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
海外事業の赤字と国内の利益を合算して申告所得を抑える「節税」投資の仕組みを使っていたが、
国税側は「赤字計上の条件を満たしていないため、節税は認められない」と判断した模様だ。
１９９０年代後半から活発化した富裕層の様々な「節税」投資について、国税当局は
「安易に税逃れをした疑いがある」として調査を強化したほか、関係法改正で規制してきた。
一方、こうした投資商品を勧誘する業者側は、法規制にひっかからない商品開発を進めるため、節税手法の是非をめぐる攻防が続いている。
取引関係者らの話を総合すると、今回、東京国税局が問題視した「節税」投資事業の仕組みは、
投資コンサルタント会社「レキシントン」（東京都）が、都内在住の元プロ野球選手や神奈川県内の会社役員ら１０人超を勧誘したものだ。
米ユタ州の賃貸集合住宅を、投資家の出資金や銀行の融資計約１５億円で購入・経営する事業で、
当初の約７年間は資産価値が下がることに伴う減価償却費などが生じ、賃貸収入を上回るため、
その差額分の赤字を税務申告できるとした。レキシントン側は「この赤字分と、日本の仕事で得た利益を合算すれば、
申告所得を少なくすることができる」などと節税効果をアピールした結果、１人あたり３千万円から１億円以上の投資があったという。
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以下ソース：asahi.com
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「節税」投資の仕組み
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