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県文化スポーツ振興財団（理事長・立花旦子弁護士）は１７日、大分市内で理事会を開き、
大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（大分ＦＣ）から要請されていた２億円の融資を決定した。
これにより、大分ＦＣの今期末（２０１１年１月末）までの資金ショートは回避される見通しとなった。
理事１５人のうち１０人が出席（ほかの５人は委任状提出）。冒頭以外は非公開で行われ、
終了後に財団の松丸幸太郎専務理事らが記者会見した。
それによると、２億円は１９日に貸し付ける。融資の財源は財団が持つ２基金（文化事業基金、国際交流推進基金）を充てる。
年利は０・１％。１１年度末までは据え置き期間とし、主に１２年度から１７年度末までに返済してもらう。Ｊリーグからの分配金を担保とし、保証人も今後詰めていく。
理事会では、大分ＦＣの青野浩志社長が経営の現状や改善策などを説明。融資は全会一致で決まったが、
議論の過程では「県民すべてが本当にトリニータを必要としているのか」「大分ＦＣの危機感、経営努力が足りない」といった懸念も示され、
理事会は予定を１時間上回り約３時間に及んだ。
立花理事長は「トリニータは県民チームで、スポーツを通じて地域貢献してきた。前回（０５年９月）の融資も着実に返済されており、
これまで以上の経営努力を重ねることで、今回の融資も確実に返済してもらえると判断した」とのコメントを出した。
青野社長は「理事会の英断に感謝している。今後は一刻も早く経営を改善できるよう努力していきたい」と話した。