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住生活Ｇ潮田会長、横浜の新潟移転も示唆
横浜の売却交渉を進めている住宅設備大手「住生活グループ」の潮田（うしおだ）洋一郎会長（５６）が
７日、都内で準本拠地候補に挙がる新潟を将来的に移転の選択肢に入れる可能性を示した。
これを受け、新潟では署名活動を含めた誘致への一大ＰＲ作戦のプランが浮上した。
これまで住生活は新潟移転に否定的だった。横浜の親会社ＴＢＳの横浜残留の意向に加え、
時間的な問題からも来季移転は不可能。だが、潮田会長は今後、正式な誘致があれば
柔軟に対応する構えだ。「球団の株を取得したときにそういう（誘致の）話があれば、
すべての可能性を拒絶すべき理由はない」
新潟県のプロ野球招致委員会関係者は「ありがたいですね。来年、新潟開催のＮＰＢの試合を
１０～１５試合組んでくれれば、一気にフランチャイズの準備をする。再来年には準本拠地化、
４～５年で本拠化も可能」と断言。「県民の署名も２０～３０万集めたい」とぶち上げた。
横浜の慢性的な“赤字体質”にも助け舟を出す。「横浜スタジアムは使用料が８億かかるそうだが、
県営球場（ハードオフ新潟）は２億でいいし、広告料やグッズの売り上げは横浜にあげますよ」
（同関係者）。県営球場を中心に、一大ボールパークを建設する計画もあるという。
運動が盛り上がれば、正式オファーに発展する可能性は十分だ。
ソース：スポーツ報知
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