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３１日に発表された大分トリニータの経営悪化の原因を調べた調査委員会の報告。
昨年１２月に引責辞任した溝畑宏前社長（現観光庁長官）について、「法的責任を問えないが、判断には大いに疑問が残る」などと結論づけた。
サポーターからは「道義的責任はあるが、喜びももらった」とする声もあがった。
調査委員会は弁護士と公認会計士の計２人で構成。溝畑前社長は８５年に旧自治省に入省し９０年に大分県に出向。
０４年に大分トリニータの運営会社社長に就任した。チーム創成期から運営にかかわった。
後援会の坂本休会長（７９）は「溝畑前社長の力でナビスコ杯（０８年）優勝に手が届いた。無鉄砲な経営で負債がたまった面もあるが、
県民にもたらした喜びも大きかった」とかばった。
また、サポーターの長瀬幸江さん（５２）は「前社長を含めた役員全体が、
身の丈以上の人件費を抑えられなかった点は、企業としての甘さがあったのでは」と指摘した。