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文部科学省は２６日、今後１０年間のスポーツ政策の方向性を示す
「スポーツ立国戦略」を発表した。
五輪のメダル数は夏季３７、冬季１０の過去最多を超える数値目標を掲げ、
地域のスポーツ振興では引退したトップ選手を指導者として
全国の総合型クラブの拠点となる約３００か所に配置するなどの施策を盛り込んだ。
戦略の５つの重点戦略として
〈１〉年代に応じた生涯スポーツの充実
〈２〉スポーツ医科学や競技用具開発を軸にしたトップ選手の強化支援
などを打ち出し、日本代表チームの強化は「国として責任を持って実施する施策」と位置付けた。
文科省は立国戦略を踏まえ、１９６１年に制定されたスポーツ振興法を見直し、
来年の通常国会でスポーツ庁創設などを視野に入れたスポーツ基本法制定を目指す。
（2010年8月26日13時38分 スポーツ報知）
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