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眞鍋かをり（２９）と所属事務所「アヴィラ」の法廷バトルは泥沼化の一途だ。
事務所内で“社内枕営業”や“中絶強要”があったことを眞鍋側が暴露したことは、
本紙昨報通りだが、これ以外にも芸能界のタブーに触れていることがわかった。
昨年１２月に契約解除の確認を求めて同社を提訴した眞鍋。これに同社は
「いまだ契約は有効」と主張し、眞鍋に対して３億円の損害賠償請求を起こした。
泥沼化の背景には眞鍋と同社の事実上のオーナー・牧野昌哉氏（４３）との“いがみ合い”がある。
そんな中、双方の準備書面によるやりとりで、新たな“爆弾”が…。
それは芸能界の闇ともいえる「上納金システム」に関するものだ。
眞鍋側は今年１月２５日に行われた牧野氏の法人税法違反事件の公判で、
脱税金の使途について牧野氏が「芸能界の裏の実力者に領収書のない
顧問料（みかじめ料）を渡していた」と供述していたことを指摘。これを元に同氏を糾弾している。
これに牧野氏側は「みかじめ料という表現は使っていない」としながらも、
事実関係についてはおおむね認めている。これが意味するところは大きい。
「大手プロの実力者が傘下の事務所や（立場の）弱い事務所の代わりに、
仕事面やスキャンダル潰しに尽力することはよくある話だが、そこに金銭が発生していたとなると別問題。
それが領収書の発生しない金なら、なおさらですよ。金をもらった方にも脱税の疑いが出てきます」
（芸能プロ関係者）
これが法廷で詳細に語られれば、芸能界にはさらなる激震が走ることになるが…。
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