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では、バブルに踊ったアメリカの裁判結果を教えるとするよ。
1980年代アメリカでは日本でいう住専問題と同じことがに起こって、ついに1989年にS&Lを整理するために
整理信託公社(RTC)が設立されたんだ。
S&L→中小金融機関・貯蓄貸し付け組合、全米に無数にあった。
Q：公社っていうと、なんだかちゃんとやらない気がするなぁ。
A：ところがどっこい、違うんだな。
当初は財政支出は向こう30年間で5000億ドルとの見通しだったにもかかわらず、RTCが厳格な査定と取立てをすること
によって3953億ドルを回収(約80％回収)。
国民の税金からの支出は間接負担を含めて1270億ドルまでに押さえることに成功したんだ。
Q：へぇっ～、アメリカの公社はやりますね。日本だったら、30年5000億ドル(当時50兆円)の負担は、
国民一人当たりにすれば1年で17000円。(日本の人口を1億人として計算)
これで日本の金融システムが安定するならば御の字じゃないですかって騙されるところです。
A：国と地方を合わせた借金は1000兆円を超えている国なのにネ。
それにアメリカの人口は日本の2倍以上だし、消費を牽引する世代の数もアメリカの方が断然多い。
国民一人あたりといっても全く意味合いが違う。
Q：で、どんな凄まじい罰が下されたのですか？
A：RTCの初代総裁シードマンは「経営陣全員を対象に、全ての融資案件に責任があるはず、という前提で調べた。
起訴の必要のないと判断できない限り全員を訴えた。」と当時の方針を明確に語っている。
Q：うひょ～！！凄いですね「起訴の必要ない限り全員を訴える」って！！
A：当たり前だよ！日本で起きた度重なる金融機関や生命保険会社の破綻で一番苦しんだの普通の契約者でしょ？
破綻した山一證券の幹部達って、退職金は一人平均数億円だったんだよ？
Q：う～む、これは許せないですね。で、どうなったんですか？アメリカの件は。
A：1577人を有罪とし、トップだった人間は横領罪で12年7ヶ月の禁固刑、別のトップは3年10月の禁固刑と360万ドルの
損害賠償の判決に持ち込んだんだ。
Q：やっぱりアメリカです。日本だったら書類送検と痛くも痒くもない罰金で幕引きですよ。
だから無辜の庶民が大切に蓄えた老後の資金を、ドブに捨てるような経営をするんですよ。
だって罰せられないんですから。
A：浦安も全く同じだよ。どんなにふざけたことをしても、痛い目にあわないと高をくくっているからどんどん
調子に乗って、市民の未来をぶち壊すようなことをしているんだ。