11/11/28 00:36:15.74 09Ko0jJl0
Q：>>138で出てきた「住宅を販売した売主の責任」が11/25付けの朝日新聞千葉版に載ってたのですが、
かなり詳しい内容なのでビックリしました。
A：この問題は長引くだろうし、訴訟を起こされた方々、訴訟を起こすかどうか検討中の方々の苦労は計り知れない。
記事には『「一軒あたり1億円もする高額物件｡分譲時には地盤は確実と強調していたのに」と住民は話す。』とある。
Q：じゃあ、>>138に書かれている
>住宅メーカーや関係者が売る時に「埋立地だけど、大丈夫。」とお客に錯誤を起こさせる発言
があったと考えていいのですね？
A：非常に解釈が難しいところだ。
記事を読むと『この物件の宣伝資料には「土地の厳選」との項目がある。｢地盤調査の結果、住宅地として
ふさわしくない場合は検討を見送っている｣』と書かれている。
それと同時に、不動産会社は「日本建築学会の指針に基づき判定した。結果を踏まえ特に対策はしなかった」、
「販売時に液状化に関する質問があれば適切に説明している」と回答している。
一言も「液状化現象は起きない」とは言っていないんだ。
Q：うまく言い逃れしていますね・・・。
A：調査に来られた京都大学田村准教授らは下記のように述べている。
「特に戸建住宅の被害については、表層から6mぐらいまでで起こった液状化に依存したのではないかと分析する。」
学者もどよめく柱状図、浦安市舞浜の軟弱地盤
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
Q：これでよく「地盤調査の結果、住宅地としてふさわしくない場合は検討を見送っている」って言えたもんですよね？
なにも「岩盤に到る数十メートルまで掘削して地盤調査しろ。」なんて言っていないのですから。
A：全くの同感だ。
どんな地盤調査をしたのかと聞きたいよね。