11/11/03 19:13:44.37 ObX1nlee0
Q：朝日新聞には路線価の減免率が4割となった浦安市民の談話が載っていましたけど、
「そういうこと(金銭的なこと)よりも、行政がしっかりやって欲しい。」と書いてありました。
A：その通りだよ。
そのインタビューに答えた方は、ご主人がお亡くなりになったことで支払った税金が
いくらか戻ってくるケースだけど、相続する配偶者が支払うべき相続税は、亡くなった方が
余程のお金持ちで無い限り多額ということは無い。
Q：ということは、4割路線価を減免してもらったとしても、メリットを享受できる人は少ないということですね？
注：減免率4割=調整率6割。
A：むしろ、相続した土地、現在住んでいる土地が、今回の震災で液状化現象を起こしたという事実の方が、
ダメージとして大きくのしかかるといっていいだろう。
Q：言われてみればそうですよね。
1億円の土地を相続したとしても、『地歴書』が出回ってしまえば、土地の値段は暴落してしまいますから。
A：その通りだよ。
平成23年1月1日付けの時価(実際の取引価格)では、ディズニーリゾートにも京葉線舞浜駅にも近い閑静な住宅街で、
住環境に優れていると言われていた地区が、震災後は売ろうにも売れない土地が集まる地区となってしまったんだ。
Q：住宅メーカーがちゃんと液状化のリスクを説明しなかったということで、住宅メーカーを訴えた人もいると
新聞に載っていました。
A：住宅メーカーや関係者が売る時に「埋立地だけど、大丈夫。」とお客に錯誤を起こさせる発言が
あったのかないのか裁判で明らかになるだろう。
裁判結果によっては、今後大きな波紋を呼びそうだ。
現実問題として、埋立地であるかないかにかかわらず、どのような地震の揺れ周期で、
どのような液状化現象が起きるのか不明な部分も多いんだ。
例えば、関東ローム層という関東全域を覆う赤土層は、液状化現象を起こしやすい性質を持っている。
そうなると、今回あまり被害が出なかった地域でも、地震の揺れの周期によっては同様の液状化現象を
起こす可能性が多分にあるんだ。