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Q：今回のオリンパスの事件は、驚いたことに見出しに『助言会社に660億円支出』とデカデカと出ていました｡
平成23年10月20日朝日新聞朝刊社会面P39
A：事件の内容は、2008年にオリンパス社が医療機器関係の会社を買収した際に、
ファイナンシャルアドバイザー会社に複数回に分けて合計約660億円の『助言料』を支払ったんだ。
これに関して、解任された前社長のマイケル・ウッドフォード氏が、これには調査が必要だと
主張したことがことの発端だ。
Q：でも、日本の役員は「この助言料は適正」だとし、逆に「日本の役員と上手くやっていくだけの
能力が無い」とか「全然日本に来ないじゃん」と非難して解任しちゃうんですよね？
A：難癖をつけているにしか思えないよね｡
>>13の書き込みをもう一度読めば、財団法人浦安市施設利用振興公社が主張する内容は、
>「指定管理者制度に詳しい人物と正式にアドバイザー業務委託契約を締結し、
>その対価として委託料を支払いしていたもので、同紙のいう「助言料」とは異なるものです。
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Q：思わず吹き出してしまいました（笑）
A：財団法人浦安市施設利用振興公社の場合は、他の自治体で採用された指定管理提案書を
日本体育施設協会の主任研究員が持ち出して、財団法人浦安市施設利用振興公社に渡していると
なっているのだから「持ち出しの見返りの助言料じゃないのか！」って糾弾されているんだよね｡
Q：オリンパス社の場合は、海外の企業を買収する為に支払ったアドバイザー料だからまだ救いがあるけど、
財団法人浦安市施設利用振興公社の場合は、他の自治体で採用された指定管理提案書を持ち出して、
せっせとコピー＆貼り付けして、あたかも自分で作成した指定管理提案書として提出したと広瀬市議のブログで
指摘されているのだからかなり悪質ですね｡
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