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Q：財団法人浦安市施設利用振興公社がホームページで、「平成２３年６月１５日付 朝日新聞夕刊紙掲載記事について」
というページをわざわざ作って弁明しているみたいですけど？
A：そうだね。支払っていたのは助言料ではなく、「指定管理者制度に詳しい人物と正式にアドバイザー業務委託契約を締結し、
その対価として委託料を支払いしていたもので、同紙のいう「助言料」とは異なるものです。」（原文ママ）とあるね。
Q：アドバイザーって"助言をする人"っていう意味じゃないの？それに委託料でも謝礼でも、
アドバイザーがする助言の"対価"として支払うお金だから「助言料」じゃないの？
A：原発事故で「事故」を「事象」と呼んだりするのに似ているね。財団法人浦安市施設利用振興公社は、
「正式にアドバイザー業務委託契約を締結」って主張しているけど、その主任専門委員が所属する財団法人日本体育施設協会が、
そのことを認めていたかも今後の捜査の焦点になりそうだね。
また、業務委託料の支払い先が「財団法人日本体育施設協会」なのか、その「主任専門委員個人」なのかも調べてみる必要が
ありそうだね。
Q：総合評価も「調査員個人の恣意が入り込む余地の無いものであると認識しています。」って書いてありますね。
A：だとすれば、財団法人日本体育施設協会が発表した「公正性に疑念を抱かれる」、「評価業務を４月から中断している。」
というコメントと著しく矛盾するね。
Q：対応が真逆ですよね。
A：本当だね。財団法人日本体育施設協会は事実を重く受け止め、厳正に対処するという態度がよく分かる。
Q：財団法人浦安市施設利用振興公社の弁明ホームページには、記事の「主任専門委員は、指定管理者の選定委員を務めた
東京都狛江市の非公開文書を同公社に渡していた。」に対する回答が無かったですよね？
普通なら、「アドバイスはもらったけど、そんな泥棒紛いのことを公益法人である我々がする訳が無い！朝日新聞に抗議します！
名誉毀損で訴えます！」位の話ですよね？
A：全くの同感だね。なんでスルーしているのか分からないね。もし、上記のことが事実の場合は、
「責任を取って指定管理者取り消し処分でいい。」という覚悟の上でのスルーなんだと思っちゃうね。
仮に事件が発覚しても、1：理事長の引責辞任、2：職員の減給、3：助言料を市へ返還の3点セットで「一件落着」で済まそうという
ふざけたことはあって欲しくないな。
Q：どうしてふざけたことになるの？
A：70歳を過ぎている理事長は、いつ引退してもおかしくはない。そんな人が引責辞任といってもねぇ。
そもそも指定管理提案書作成に関わった職員全員が、他の自治体から持ち出された非公開文書を参考にして提案書を
作成した疑惑を指摘されているんだ。財団法人浦安市施設利用振興公社の組織全体の問題なんだよ。
それに、「助言料」の返還も、数千万円もの利益を生み出す額の指定管理料を市からもらっている財団法人浦安市施設利用振興公社が、
数百万円のお金を返還して済む話じゃないっていうことだね。
良識ある人に「外郭団体っていうのは、悪さしてもお咎めを受けないんだね。」って言われちゃう。
何度も言うけど、指定管理料のほとんどが「税金=血税」で構成されているんだ。公益を標榜する財団法人が、
血税をそんな目的で使用して、発覚したら開き直って「返還するから許してね。」という次元の話じゃないんだ。
Q：財団法人浦安市施設利用振興公社の中には、真面目にやってきた職員の人もいると思うんですけど・・・。
指定管理者取り消しになったら、その人達はどうなっちゃうんだろう？
A：私案だけど、新しく指定管理者に指名される団体に、財団法人浦安市施設利用振興公社の職員の業務評価をしてもらう。
その結果「この人は是非我が社で欲しい。」という有能な職員がいたらその団体に雇ってもらえばいい。
もちろん不正行為を行った首謀者は懲戒免職だね。外郭団体の職員は、公務員に準ずる給与と待遇を享受しているんだから、
地方公務員法における懲戒処分の対象事由「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」を適用されてもおかしくない。
Q：いい浦安になるといいですね。
A：残念だけど、かなり難しい。財団法人浦安市施設利用振興公社には、市の関係者がたくさんいるから・・・。
所謂「絆」が固いから、市は必死で守ろうとするよ。「復興が優先だ！」とか言って、うやむやにしようとする議員にも要注意だよ。