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ゼロメートル地帯を有する自治体は、川の氾濫や高潮に対して
長期的視野に立つ防災計画を練り、不断の対策を講じる。
それが自治体の責務であり、その自治体の議員も同様に
知恵を出し合い、近隣の自治体と手を結びながら100年の計を練る。
一方浦安市はどうだっただろう?
東京ディズニーランド開園後は、財政指数は20年以上超優良。
その間に高層マンション、戸建てが無数に造成された。
防災計画も大きく見直さなければならなかったはずだ。
液状化現象は新潟地震でそのメカニズムと被害が立証された。
にもかかわらず、浦安市はインフラの最低限の機能保持すらもなしえなかった。
江戸川区や市川市の友人に地震の被害を聞くと目を丸くして、
「家具が少し倒れた位だけど、電器・ガス・水道・下水は全然問題なし」と返ってくる。
「埋立地なのにライフライン保持の大切さを分かっていなかったの?」と言われているようで
恥ずかしい気持ちになった。
現実的な話、戸建てに岩盤まで届く杭を打ち込めと言うのは、費用対効果で無理があろう。
しかし、地盤改良の液剤を流して、地盤をある程度固めてから基礎を作る選択肢が
与えられていたらどうだっただろう。
行政の勧告・指導で建築時に補助金を出す案は今までなかったのだろうか?
舞浜地区に超軟弱地盤があるということが、震災後の調査で判明したと
ニュースになったが、今後のこともある、住民だけに任せるのではなく市が積極的に
対応して欲しい。
阪神大震災で家屋が倒壊し、多数の犠牲者が出る悲劇を我々は目の当たりにした。
しかし、倒壊した家屋から火が出て、一帯を焼き尽くした教訓は生きているだろうか?
被害の大きかった今川地区では、家屋が不自然に傾き沈み、電柱に至っては3m以上も沈み、
背の高い人が手を伸ばせば、電線は手の届く高さにまでなったという。
最寄の消防署は液状化現象で機能不全になっていた。また市内の消防車は復旧活動に出払っていたという。
もし、火事になっていたら・・・・
「埋立地だから仕方がない、自分の家は自分で何とかしろ」と言うのは、
「河川の氾濫地域に家を建てたんだから、流されたら自分でなんとかしろ」というのに等しい。