11/02/11 15:18:18 L1u4ueci0
ここから先は、NPO法人の皮をかぶって自身の利益を最大化しようとするNPO法人もいるという話だ。
聞くに堪えない話だが、世の中には自身が設立したNPO法人に、介助者なしではほとんど何もすることが出来ないほどの
重度障がいを持った自分の子供を正社員として雇い、派遣・契約社員として働く人間よりも高額の
給料を支払っている理事長がいるという。
言うまでもなく、理事長の報酬なども含めその給料のほとんどが自治体の補助金から出ている。
補助金は、自治体や国が我々から問答無用で徴収していく税金から構成されている。
一般の派遣・契約社員の年収は200万円台から300万円台前半。
不安定な地位で、契約の更新を繰り返している。
正社員として働く18才から34才の人達も、統計上53%が月収20万円以下、
45%が定期昇給なしかボーナス支給なし」だったという。
（朝日新聞 平成22年12月7日（火） 33面 「働く 若者は今」より引用）
つまり、「名ばかり正社員」ということだ。
話はNPO法人に戻るが、普通の障がいを持った方が売店で働くことが出来る時間は限られている。
いくらその人が稼ぎたくても、その人ばかり稼がせる訳にはいかないのは公平性の面からいっても道理である。
となると、月に稼ぐことが出来る金額は、幸運にも売店の店員になった人でさえ5万から6万円ではなかろうか。
中にはまだ空きがなくて就労できない人も多くおられるだろう。
その方々は一日も早く自分の手でお金を稼ぎ、世話になった、世話になっている人達を喜ばせたいと
心の底から願っているだろう。
ちょっと待てよ・・・月5、6万円しか稼ぐことが出来ない障がい者がいる一方、就労さえも不可能にもかかわらず、
月に換算すれば何十万円も給料を貰っている障がい者が、父親が設立した障がい者を支援するNPO法人にいたとしたら。
そのNPO法人の役員に市役所の大物の子供が理事なんていう役職についていたら・・・・
そのNPO法人にべったりの議員が、市の提案するに議案に賛成票を投じ続けているとしたら・・・・
まさに市民が刮目しなければならないことだ。