10/11/21 18:25:19
三菱重工などに課徴金270億円 焼却炉談合、過去最高額
2010年11月12日 16時53分
全国の自治体が発注したごみ焼却炉建設の入札談合事件で、公正取引委員会は12日までに、
課徴金納付命令を不服として争っていた
三菱重工業(東京)、
川崎重工業(神戸)
など大手プラントメーカー5社に、独禁法に基づき、あらためて総額約270億円の納付を命じる審決を出した。
公取委が命じた課徴金としては過去最高額。
ほかは
JFEエンジニアリング(東京)、
日立造船(大阪市)、
タクマ(兵庫県尼崎市)。
2007年に公取委が出した納付命令を受け入れず、審判で争っていた。
公取委によると、5社は1994~98年、
焼却炉新設工事などの入札で、事前に談合して受注業者や価格を決めていた。
公取委は談合と判断した32件の工事(契約総額約4500億円)を課徴金の対象とした。
公取委は99年、5社に排除勧告。
5社は「談合はなかった」として審判で争ったが、公取委は06年に談合を認定する審決を出した。
5社は審決取り消しを求め東京高裁に提訴。
高裁は請求を棄却、最高裁が昨年10月、上告を退け、5社の敗訴が確定した。
(共同)