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ＩＴ企業、繊維会社……。これまで縁のなかった首都圏から、オフィスの空室問い合わせが相次いだ。
東日本大震災が発生した今年３月、大阪市中央区で１０階建てビルを運営する
会社社長（５１）は「非常事態だ。大阪が企業の受け皿になる」と構えた。
２００８年秋のリーマン・ショックから景気は大きく後退、ビルの賃借フロアを撤退、縮小する
テナントが続出した。皮肉にも、未曽有の大災害が大阪に企業進出ブームをもたらすかに見えた。
熱はすぐに冷めた。「結局、契約はゼロ。大阪で商売を、という流れにはつながらなかった」
４月以降、大阪市の支援や仲介で市内に進出した企業は１５社。東日本大震災が契機になったのは３社だ。
市の企業誘致を担当する政策企画室は「大阪は被災地や首都圏から遠い。電力不足も敬遠された」とみる。
大阪から西に５００キロ。福岡市では同じ時期、市の仲介などで大阪を大きく上回る２４社の企業進出が決まり、震災関連は９社に上る。
ゲームソフト会社、ポリフォニー・デジタルは今年７月に制作・デザイン部門の５０人を東京から福岡に移した。
「災害などのリスクを考えると、東京以外に拠点が必要と感じた。いろんな地方都市を見たが、福岡が住みやすく、働きやすい」
国内総生産（ＧＤＰ）に占める大阪の割合は東京に次ぐ国内２位。しかし、２０００年代に入り、愛知に肉薄されている。
東京、愛知では０６年までの５年間に１～２％増加した従業員数が、大阪は全国総計（マイナス２・５％）を下回り、
７％近く落ち込んでいる。大阪経済の地盤沈下に歯止めがかからない。
読売新聞が大阪ゆかりの大手企業５０社を対象に実施したアンケートでは、４０社が府知事選・大阪市長選に関心を示した。
知事、市長に望むこととして、「経済界との連携」や「景気対策」「都市インフラの整備」が挙がった。