11/10/15 17:13:27.48 QqVQ26yLQ
前スレで言った第三者機関が政治家の歳費を決定すべきという提案だが、
政治家は日本を会社の例えるならば、雇われ社長であり代理人であるわけだから、
代理人が代理人の報酬を勝手に決めるのは、おかしいということだな。
国会議員は一人当たり年間１億１千万円以上の血税が支払われている。
この殆どは選挙資金つまり連中が選挙に当選するために使われている。
政党助成金なんかで秘書３人まで血税で賄われてるが、秘書は政策立案のために使われているというより、
選挙区の冠婚葬祭や血税ばらまきのために使われているわけだ。
堺屋太一なんか政党助成金はシンクタンクを作りそこに振り込めという案を出していたが、
これも一つの考え方だな。
人の案にケチを付けるつもりはないが、またアメリカのサルマネかよって感じだな。
シンクタンク作っても政治家はやっぱり頭の中は選挙しかないだろうし、
結局は選挙対策に金･時間･労力を割くだろうな。
堺屋の案が悪いとは言わないが、政治家は政策立案で国民から評価されるべきであり、
根本的に選挙制度を変える必要がある。
俺は地盤･看板･鞄を排除し金のかからないシャッフルブロック点数制を提唱したが、
根本的な選挙制度改革と国会議員のこの血税の使い方が妥当であるかどうか第３者機関によって査定されて
国会議員に支給される血税額が決定されるべきだということを提唱する。
今１票の格差が最高裁で違憲とされ、選挙区の区割り見直しをしてるみたいだが、
そんな問題じゃないだろってことだ。
発展途上国の選挙みたいな今の選挙制度を根本的に見直さないとどうしようもないだろ。
それから補足すると、事業仕分けも継続すべきだが、
無駄削減を役人自らにも、させないと駄目だということだな。
そのためには、国や地方の収支の目標達成額に応じて役人の報酬を決めてやるということだ。
ここで注意しないといけないことは、役人が、天下り先確保などの無駄を削減しないで必要な公共サービスをカットしてないか、
政治家が監督する必要があるということだ。