11/10/11 01:15:17.54 tsluWBciP
(URL略)
ギリシャ危機以降、欧州の金融システムが不安定化しているが、先週遂に、フランス・ベルギーの大手銀行デクシアが破綻した。
また、アメリカでは韓国系移民社会から、日本人学校での「竹島」教育に異議が申し立てられ、
そのあまりの非常識振りに邦人社会から大きな反発が出ているという。
さらに中国では、辛亥革命100年を記念した大会において、胡錦濤主席が「中台統一」を訴え、
その歴史事実を無視した認識に、ある種の恐怖感さえ覚える。
海外から伝わってきた各種ニュースについて論評していきます。
※朝日 10月10日：欧州大手銀行、破綻へ
・フランスとベルギーに主な経営基盤を置く金融大手デクシアは9日午後、取締役会を開き、両国政府に支援を要請する。
公的管理のもとで会社を解体し、優良資産を他社に売る事実上の破綻処理に入る見込みだ。
ベルギー政府は自国内の資産について、公的資金を注入して一時国有化することも検討する。
・ギリシャの政府債務(借金)危機が起きた昨春以降、欧州の主要金融機関の経営破綻は初めて。
公的資金の注入も初となる。
※産経 10月10日：韓国系米国人 ｢竹島で偏向｣と横やり 日本人学校教科書 邦人社会は不快感
・米ニュージャージー州の日本人学校が中学校の公民の授業で、
竹島(韓国名･独島)を｢韓国が不法に占拠している｣と記述する教科書を使用して｢偏向した見解｣を教えているとして、
韓国系米国人の実業家の男性が教科書の使用中止を求める法的文書を同校などに送付していたことが明らかになった。
・男性は州当局にも補助金の支出停止を要求、訴訟に発展する可能性もある。
在米韓国サイドの反日プロパガンダ(宣伝)に、邦人社会の反発が強まりそうだ。