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＜テレビ代と税金を二重取りされたようなもの＞
しかも、総務省はデジアナ変換を導入させるために、ケーブルテレビ事業者に多額の補助金を
出していた。その金額は、「昨年と今年の２年間で計１１億円。それとは別に、デジタル波と
アナログ波が干渉し合わないかを調べるための『混信障害調査費』が５５００万円」（同）である。
無理してテレビを買い替えた国民にとっては、テレビ代と税金を二重取りされたようなものだ。
デジアナ変換については大半の国民が寝耳に水だった。ちゃんと事前に告知していたのか。
総務省の言い分はこうだ。
「デジアナ変換を導入していないケーブルテレビ事業者もあるため、『自分はケーブルテレビに
加入しているから大丈夫』と誤解されると、混乱を招く恐れもあった。
もちろん、事業者には周知するように伝えていたが、マンションではケーブルテレビで地上波を
視聴している意識がない人も多く、周知には難しい問題がありました」（同）
その気になれば、方法はいくらでもあったはずだ。“国家的詐欺”と言われても仕方がない。