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２００３年、東電のデータ改ざんに隠蔽が原因で、福島及び新潟の原発が全部停止。
関東は電力不足になったが、当時の佐藤栄佐久福島県知事は運転再開を承認しないと発言。
佐藤福島県知事は「東電と馴れ合い関係の経済産業省の中に
原発の規制・監視役の保安院があるのは不適当だから、分離しろ」と経済産業省に要望。
しかし、平沼経産相は佐藤知事の原子力行政への要望を妄想扱いし却下。
その一方で「関東が電力不足になるから、運転再開を認めてくれ」と知事に迫った。
経産省と東電に経団連とマスコミの
電事連及び原子力村と利益を共有する勢力が、
「佐藤福島県知事の原子力行政への要望は妄想かつ空論」
「福島県は関東の経済の利益の為に大人しく国の要望に従うべき」
「原子力行政の健全性や原発の安全性向上を要望するなどとは
福島県は自分の身の程を知るべきで大人しく関東の利益のために原発を運転せよ」
関東4000万人を後ろ盾にして、福島県に圧力をかけてきた。
後に佐藤栄佐久知事がプルサーマル受け入れ拒否に転じた際に
愛国保守の東京地検特捜部の創作活動により佐藤栄佐久氏逮捕
平沼経産相ら原子力行政の主流の考えは
「経済活動の為の原発運転こそ最重要項目である」
「原発の安全性向上に行政の健全性より行政効率とコストパフォーマンスを優先」
原子力安全委員会が電力会社のコストパフォーマンスに配慮した安全基準に
原発の重大トラブルの条件を想定
平沼たちあがれ日本代表は安倍元首相に鳩山前首相や谷垣総裁らの
「地下原発議連」の会長に就任