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５月３日 東京版
個人の尊重へ脱監視カメラを
会社員鈴木勝生
（埼玉県鶴ケ島市 47）
最近、駅、商店街、コンビニなど街のあらゆる場所で監視カメラを見かける。
カメラの設置は犯罪防止や犯人逮捕に役立っているという。
しかし、本人の承諾無しにカメラに録画されることには違和感や嫌悪感がある。公共的な場所でなぜ、四六時中監視され、
自分の姿を知らぬ間に記録されなければならないのか。
監視カメラ大国イギリスでも、昨今はプライバシー保護の機運が強まり、
監視カメラ規制の法案づくりが進められている。
不ぶ要なカメラを撤去ずる方針だ。
ナチス時代の反省から連邦データ保護法のあるドイツでは、
監視カメラを監視する第三者機関があり、
カメラの設置と運用に厳しい制限を設定している。
日本でも、プライバシーの保護は憲法第13条の「個人の尊重」
から導き出される基本的人権の一つと認められている。
だから国民には公共の場でカメラに監視されない権利がある。
憲法の精神を踏みにじる監視カメラに依存せず、
コミュニケーションがとりやすい街づくりをして、
安全な社会をつくるべきだ。