11/03/18 15:32:34.68 Cg4bd79N0
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前提となる公立学校施設整備事業の額を示します。
2009(平成21)年度予算
自公政権 概算要求1800億→回答1050億(うち耐震化783億)
2010(平成22)年度予算
自公政権 概算要求2775億→(政権交代で流れる)
民主政権 概算要求1085億→回答1032億(うち耐震化910億)
自公政権での概算要求額には重点枠分が含まれています(2009年度重要課題推進枠、2010年度経済危機対応等特別措置)。
重点枠は「国家予算全体で」3330億・3500億設けられた枠に対し「各省庁がそれぞれ」範囲内で要求し、政府が選んで配分するものでした。
削られる前提の重点枠分が膨らんだ額であり、比較対象にできる数値でないとご理解下さい。
自公政権下で1800億円や2775億円の執行が内定していたわけではありません。実際09年度分は1050億円に削減されていますね。
自公政権が1800億執行した、ないし2775億円執行する予定だったものを民主政権が減らしたかのように言うと、これは誤解またはペテンなのです。
全然意味の違う2つの数字を同列のものとして比較し意味を持って接続する見方は、完全に実態とかけ離れた偽妄です。
当初予算での増額要求を蹴ったのは自公も民主も同じ。罪であるなら同罪です。補正予算で対応するのも同じ。
これでいいなら両者とも批判にあたりません。
自公が認めて民主が認めなかった事実はないのにそのように思われている。ミスリード・情報戦と申し上げた通りです。