11/04/22 11:55:58.11 rK5uzKwG0
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OECDは消費税20％までの増税を示唆。
これは、財務省とマスコミ報道の陰謀。
OECD加盟国には社会保障が厚い国が消費税が高い傾向があるので
日本のような社会保障が薄い国とは比較にならない
世界中で、食料品に２０％以上の消費税を課している国はデンマーク１国だけ。
ただし、デンマークは、医療費と年金と教育費は、国が負担してくれ
年金保険料、健康保険料、授業料は０、税金の使途の情報公開により透明性が高く
公務員の規制も強く、ムダ使いや不正がない。
(ただし、失業保険は任意加入で変額保険料を採っており、
失業給付の金額は離職前給与の６０％で給付期間は4年間。)
つまりデンマークの消費税には、年金保険料、医療保険料、授業料が含まれているから
消費税率が高いのだ。
消費税20％越えなら、消費税収は全額社会保障にまわすべき。（自民党案に近いが、）
でも、それだけでは不十分。
公務員の金の使い方の監視を強め、ムダ使いや不正に対し、現在の数十倍の厳罰化を必要とする。
しかし、根本的には
所得格差の大きな日本では、逆進性の強い消費税より、所得税のほうが、経済に有益なことは明らか。
さらに、「増税前に公務員の高給与の削減をする」のが優先順位であるはず。
OECDは、日本の支配階級の基地外どもに言わされているだけ
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