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節電で「本社機能移転」も＝銀行・証券などに対策要請－金融庁
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金融庁は７日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、
生命・損害保険会社などに対し抜本的な節電計画を策定するよう要請した。
エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転といった中長期的な対策の検討も求めている。
電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の電力使用量前年比２５％削減を念頭に、
政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。
金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、
生命保険協会など同庁が監督する業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。
各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、
本部・支店・電算センターといった事業拠点ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめるよう求めた。
その上で、具体的な節電対策として
(1)エアコン使用中止や消灯といった夏までに実行可能な施策
(2)自家発電設備の活用などそれ以外の対策
(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直し など中長期的に考えられる施策
－について、１１日夕までに回答するよう要請した。
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このニュースをフジテレビが放送すると
(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直しを
意図的に見事にカットしています。
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金融庁、夏の電力不足に対応するため金融機関に節電計画を策定するよう要請
フジテレビ系（FNN） 4月8日(金)11時26分配信
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