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防犯カメラに“にらみ”を 規制ないまま街に急増
2011年2月19日 16時26分
駅前や商店、駐輪場、エレベーターなどいたる所で目につく防犯カメラ。
コンビニや金融機関のほか、商店街や住民団体などが設置するケースが増えてきた。
犯罪抑止に一定の効果を挙げる一方で、不特定多数を撮影するにもかかわらず法的な規制はない。
プライバシー侵害や“監視社会”が進むことを心配し、統一ルールや法制化を求める意見も上がっている。
道路脇の町並み、信号待ちの車、歩道を歩く人々。
画質は鮮明ではないが、走行中のバスの運転席から見える風景が静かに録画されていく。
愛知県東郷町は今月、運行するコミュニティーバス４台に移動式防犯カメラを導入した。
交通事故などが起きたときの証拠資料として事故の瞬間を記録するドライブレコーダー用カメラを、常時録画する防犯カメラとしても運用するようにした。
町内を網の目のように走るバスから、にらみをきかせる。
町は映像管理の内規をつくり、空き巣などの犯罪捜査のために警察から要請を受けた場合などに用途を限定する。
川瀬雅喜町長は「町を挙げて防犯に力を入れており、効果的と考えた。犯罪が減るのでは」と期待する。
名古屋市中区の大須・万松寺通商店街は２００４年、２１台の防犯カメラを設置。
その後２台増やし、３５０メートルの通りの全域をカバーしている。
映像は商店街振興組合事務局で管理し、２０日間保存。警察の要請を受けた際に提供する。
事務局によると、カメラ設置により風俗店の客引きや万引被害が減少。
撮影された映像が強盗や窃盗事件の解決の手がかりになったことも少なくない。