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米グーグル、今年は6000人以上雇用拡大へ
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日(水)9時58分配信
インターネット検索大手の米グーグルは今年、6000人以上を採用する見込みだ。
同社は事業多角化を進め、インターネットベースの企業向けソフトウエア、携帯端末向けソフト、それにローカル企業向け広告の分野にも手を広げている。
アラン・ユースタス上級副社長（エンジニアリング・リサーチ担当）は同社ブログへの投稿で、今年の採用者数が07年の6000人を超え、過去最高になるだろうと述べた。
10年の採用者数は4500人で、年末時点の従業員数は2万4400人になった。
さらに6000人増えると、従業員が約25％増えることになる。
同上級副社長は同社がインターネットベースの基本ソフト（ＯＳ）「クローム」のノートパソコン向けなどの発売、自動車の自動運転を可能にするソフトの開発、それに中核の検索事業への投資続行に向けた取り組みを進めており、ほぼ全ての事業が拡大していると指摘した。
グーグルは先週、レストランなどの地域企業のクーポン提供サービスの試行を行うと発表した。
これに関連して同社は昨年、米国のスパ施設、レストラン、ホテルなどの企業に同社の新たな広告サービスを売り込むための営業部員を数百人採用している。
採用担当者と関係筋によると、同社は主力幹部を慰留させるために資金を投じている。同社幹部は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックのような企業との「人材争奪戦」に巻き込まれていると述べていた。
例えばグーグルは昨秋、すべての従業員の給与を10％引き上げると発表。また、人材を引き付けるため、同社は最近、社内起業プロジェクトを重視している。
ユースタス上級副社長によると、プロジェクト当たりのソフトウエア・エンジニアの数は平均3.5人で、
「大部分の作業が少人数で行われるため、効果的に機能している」という。
同社は先週、トップの意思決定の迅速化を図るため、エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）に代えて、共同創業者のラリー・ペイジ氏をＣＥＯに昇格させる人事を発表した。
関係筋によると、ペイジ氏は以前、社内の同僚に、新規プロジェクトを開始したり、既存のサービスを改善しようとしたりするときに直面する煩雑な手続きに対する不満を語っていた。