11/02/02 15:47:23 BmpPtqKd0
>>10つづき
警察庁によると、衝突事件後のサイバー攻撃とみられる被害は十数件確認され、攻撃元のＩＰアドレスは中国のものが目立った。
被害を受けた自治体の関係者は「攻撃元を調べたら中国のケーブルテレビ局を経由しているようだった」と話す。
一連の攻撃が「中国発」であることはほぼ確実だが、果たして中国政府は攻撃に関与しているのか。
内部告発サイト「ウィキリークス」は今月、
「中国最高指導部の李長春、周永康の両政治局常務委員が（今年１月に判明した）米グーグル社に対するサイバー攻撃に関与した疑いがある」と報告した米外交公電を暴露した。
中国政府は関与を否定したが、グーグル社や今回の日本側への攻撃に限らず、中国発とみられるサイバー攻撃は常に中国政府の立場に沿って行われる。
「パスワードを何度変えても、すぐ突破されてしまう。１８ケタのパスワードを３日に一度変えているので、私が忘れてしまう」
中国政府に敵視されているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の日本代表部事務所（東京都）のアリヤ事務局長は嘆いた。
一昨年、グーグルのメールサービス「Ｇメール」の自分のページが盗み見されていることに気付き、ＩＰアドレスをたどると米カリフォルニア州や中国福建省福州の何者かに行き当たった。
「中国による攻撃」として警察に届け出たアリヤさんは「おそらく盗み見は毎日試みられている。米国や日本の要人のメールは頻繁に見られているのではないか。個人による仕業とは思えない」と語る。