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＜サイバー攻撃＞中国の影 武力しのぐ脅威に
毎日新聞 12月24日(金)8時29分配信
インターネットを通じ他人のサイトを攻撃する「サイバー攻撃」。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後には中国発とみられる攻撃が日本各地で報告され、米政府内では中国が国を挙げて攻撃に取り組んでいるとの疑念が強まる。
コンピューターによる安全管理が一般化した現在、政府機関や企業へのサイバー攻撃は、武力行使以上の被害をもたらしかねない安全保障の新たな脅威。
日本政府は、欧米との本格的な協力に乗り出したばかりだ。【「転換期の安保」取材班】
「そちらのホームページが中国語に書き換えられ、中国の国旗が立っている」
財団法人・日本釣振興会（東京都中央区）の高橋裕夫事務局長が警視庁から連絡を受けたのは、漁船衝突事件から２週間後の９月２１日だった。
ホームページにはアクセスできない状態。魚釣りに関する啓発活動を行う同会は中国とは何の関係もないが、会の名称が尖閣諸島の中国名「釣魚島」と似ているためハッカーに狙われた可能性があった。
中国のハッカー集団「中国紅客連盟」が日本の政府機関へのサイバー攻撃を呼びかけた衝突事件直後から各地で異変が相次ぎ、防衛省、警察庁、総務省のホームページへのアクセスが難しくなった。
山口大の研究室などのホームページでも改ざんが発覚。
中国語で「日本は中国に属すべきだ」と書かれたり、アクセス件数が普段の５０倍近くに跳ね上がったページもあった。