11/01/25 18:02:54 3HUbgp860
基地共同使用へ日米作業部会＝政府が報告―沖縄負担軽減部会
時事通信 1月25日(火)9時32分配信
政府は25日午前、沖縄政策協議会の下に設置した「米軍基地負担軽減部会」（部会長・枝野幸男官房長官）を首相官邸で開いた。
政府側は、在沖縄米軍基地などの自衛隊との共同使用に関する日米の課長級作業部会を、昨年12月に発足させたと報告。
騒音軽減や事件・事故の防止といった地元要望について、自衛隊が関与することで、実現しやすい環境整備を目指す考えを伝えた。
政府側はまた、米軍基地の環境問題に関し、日米の審議官級でつくる作業部会を設置したことも伝達した。
土壌汚染などが起きた際、速やかに立ち入り調査を行えるよう、米側と協議するとしている。
枝野長官は「訓練移転、騒音軽減、事件・事故の防止をしっかり進めたい」と強調。米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のF15戦闘機訓練のグアムへの一部移転で日米が合意したことや、
米軍ギンバル訓練場（同県金武町）の7月までの返還実現を目指し、米側との交渉を本格化させる方針も伝えた。
これに対して沖縄側は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題とは切り離して、基地負担軽減を進めるよう要望。
終了後、仲井真弘多知事は記者団に「政府が一生懸命取り組もうという姿勢は評価できるが、実際の効果はやってみないと分かりにくい」と述べた。