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高検に証拠確認専門官 特捜取り調べ一部可視化へ
産経新聞 12月8日(水)7時57分配信
厚生労働省の村木厚子元局長の無罪が確定した郵便不正事件を受け、
最高検が再発防止策として、東京、大阪、名古屋の高検に、各地検の特捜部が捜査する事件の証拠品をチェックする専門官を新たに置くことが７日、検察関係者への取材で分かった。
また、特捜部事件について取り調べの一部録音・録画（可視化）を導入する方針も固めた。
最高検は、アドバイザー役の弁護士の意見を聴いた上で最終的な方針を決定し、検証結果とともに２４日に公表。
法相の私的諮問機関である「検察の在り方検討会議」にも報告する。
郵便不正事件では、公判で大阪地検特捜部による強引な取り調べが判明。
村木元局長の指示を受けたとされる元部下らの供述調書の大半が証拠能力なしとされた。
その後、元主任検事が逮捕、起訴された証拠改竄（かいざん）事件が発覚。
元特捜部長と元副部長は改竄を隠蔽（いんぺい）したとして逮捕、起訴された。
最高検は証拠品の扱いが軽視されていたことを問題視しており、
東京、大阪、名古屋の各地検の特捜部が捜査する事件のすべての証拠品を確認する担当者を高検に置き、チェック機能を強化する方針。
また、これまで裁判員裁判の対象事件に限って実施していた一部録音・録画について、特捜部事件にも拡大することを再発防止案に盛り込んだ。
特捜部事件については「真相解明が難しくなる」として反発が根強かったが、最高検は捜査の透明性確保のため一部録音・録画は避けられないと判断したとみられる。