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【日本経済】マジで勘弁、戦略無き税制改正[桜H22/12/17]
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仮免内閣が決定した2011年の税制改正大綱。
統一地方選挙対策の思惑が透けて見える浅はかな政策について、経済学者・小山和伸が解説していきます。
※読売 12月17日：法人税5％下げ 大綱決定
・企業は5800億円減税、個人は5900億円増税。
・｢景気対策｣ということを考えたら、｢一般消費者(個人)の消費による景気の上積み｣が常道！(なのに、その消費を抑制する!?)
企業が設備投資を控えているのは、作っても売れないから！
だから、企業に5800億円減税しても、個人に5900億円増税すれば消費が低迷して、｢企業の設備投資による景気の上積み｣も望めない！
・じゃあ、どうしたら良いか？
①個人向けの増税ではなくて、民主党は前から｢行政におけるムダを排除する!｣と言ってたのだから、それをもっと徹底してやるべき。
②足りない分の国債発行を今は躊躇している場合ではない！
③(｢格差是正｣とか言って)所得の多いところから取っても高が知れてる。一番大事なのは、｢課税対象の所得額｣を下げること！
(日本国民である以上、所得が低くても税金を納める。そのほうが税収はグッと上がる！所得の低い層は非常に沢山いるから。
国民としての参加意識・自覚・アイデンティティーをここから持つ！｢人口の4割位の人は所得税を払っていない｣という現実は異常だと思う。)
※産経 12月17日：｢格差是正｣ 高所得者にズシリ
・相続税率最高55％増、給与控除50万人負担増
・戦略なく“大玉”連発
・相変わらず埋蔵金頼み
・予算案決定まで続く綱渡り