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【産経抄】１０月３日
検察の捜査自体が「捜査」の対象となることが過去になかったわけではない。例えば昭和３２年、
売春防止法施行をめぐる「売春汚職」である。さる全国紙に衆院議員２人の疑惑が実名入りで載り、
議員の告訴を受けて記者が名誉棄損で逮捕された事件だ。
▼このときは情報を提供したという東京地検の検事や検事正も告訴され、東京高検がこれを捜
査することになった。結局は記者の逮捕で終わったが、高検は躍起になり調べたようだ。その背景
には検察内部の深刻な派閥争いがあったと言われている。
▼４３年の「日通事件」では、起訴された池田正之輔議員と捜査の中心だった東京地検の河井
信太郎次席検事との非難合戦となった。池田氏が河井氏を名誉棄損で告訴、河井氏は不起訴と
なったが、地方に異動させられた。こちらも派閥抗争がからんでいたとされる。
▼ついに前特捜部長まで逮捕された大阪地検の資料改竄（かいざん）事件は、そんな派閥次元
の話ではなさそうだ。しかし前部長は逮捕前、犯人隠避の容疑を否定し「断固闘う」と語っていた。
そうなると検察同士が法廷で血みどろの闘いをすることにもなりかねない。
▼むろん悪いのは押収資料を改竄し、事実をねじ曲げようとしたことだ。それを組織ぐるみで隠そ
うとしたのが事実ならとうてい許されない。「解体覚悟で出直しを」との声が上がっているのも当然だ。
だが検察を非難するだけでは済まされないことも事実である。
▼４３年の事件では検察内部がガタガタとなり、以来５１年のロッキード事件まで「眠れる獅子」を
余儀なくされた。今回もこれで巨悪を安心させてはならない。中国漁船船長の釈放や小沢一郎氏
不起訴が弱体化の前兆でなければいいが。