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脳死移植３２例が未検証 厚労省、検討会開かれず
2010年7月18日 朝刊
脳死移植が適正に行われたかどうかを調べる厚生労働省の「検証会議」（座長・藤原研司横浜労災病院名誉院長）が昨年３月から１年以上開かれておらず、
２００７年５月以降に愛知や長野、滋賀など国内で実施された計３２例の検討作業が宙に浮いていることが分かった。
このうち東京と兵庫の２例は臓器提供日から３年以上放置されている。
厚労省の臓器移植対策室は「改正臓器移植法施行に伴う準備で忙しいため」と説明、当面は開催する予定もないとしている。
会議の委員からは早期再開を求める声が上がっており、移植医療に詳しい生命倫理学者は「脳死移植をめぐる手続きの透明性が損なわれている」と指摘している。
臓器提供の大幅増を目指す改正移植法が１７日に全面施行され、１５歳未満の子どもからの臓器提供も可能となったが、移植医療の信頼確保に向けた国の姿勢があらためて問われそうだ。
検証会議は医師や法学者、精神的ケアの専門家など十数人の委員で構成。臓器提供のプロセスに重点を置いて
（１）提供者に対する救命治療
（２）法的脳死判定
（３）日本臓器移植ネットワークのあっせん業務
－について問題がなかったかどうか、資料の分析や関係者への聞き取りなどを通じて確認する。