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名古屋の児童施設で性的虐待
2010年7月8日 朝刊
名古屋市内の児童福祉施設で昨年５月、
職員の男が、施設で暮らす男子中学生２人の下半身に触るなどの性的虐待を長期にわたり続けていたことが発覚し、懲戒解雇されていたことが分かった。
施設を運営する社会福祉法人や市によると、この職員は当時２０代後半で、８年の勤務歴があった。
被害者の生徒が幼児のころから日常の世話をしていたが、中学生になっても宿直勤務の際に添い寝をするなど行動に不審な点があり、虐待が発覚。
職員本人が認めたため、同月末に解雇した。仕事ぶりは非常にまじめだったという。
施設は発覚後すぐに生徒の保護者に伝えて謝罪し、市にも通報した。
虐待は数年にわたった可能性があり、施設と市が連携して心のケアを続けている。
調査の結果、ほかに被害を受けた子どもはいないという。
施設は弁護士や学識経験者らでつくる改善委員会を設置。職員間の意思疎通や市児童相談所との連携を強化することなどを柱とする再発防止策をまとめ、今年３月、市に提出した。
施設長は本紙の取材に「本当に申し訳ない。子どもたちの精神面のケアと再発防止の取り組みを継続していきたい」と話した。
施設に入所する子どもへの体罰や暴行などの「施設内虐待」は外部の目が届きにくく、全国的にも後を絶たないのが現状。
施設内虐待の防止に向けて国は昨年４月、改正児童福祉法を施行し、発見した際の通報義務や自治体の体制整備、事案の公表義務を定めた。