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埋め草に。
【話題】 メディアの情報操作！ 世論調査が選挙結果と一致するのは回答者が年配だらけだから！
毎週のように新聞・テレビで大々的に報じられる「世論調査」の結果。
政治家もメディアも数字を根拠に政局や政策を論じるが、果たしてその「世論」は信頼に足るものなのか。
メディアの情報操作を扱った『スピンドクター』などの著作がある窪田順生氏が、
内部資料と調査担当者の証言などをもとに、世論調査の裏側を明らかにする。
世論調査をしている現場では、調査のあり方に疑問の声は上がっていないのか。
そう語るのは今年、ある新聞社の面接式世論調査に参加したアルバイト男性である。
2日間にわたって、東京都のひとつの区内を、世論調査担当部門から手渡された12名の名簿をもって
ひとりひとり戸別訪問したが、20～30代は不在か拒否。一緒に参加した友人も口を揃える。
「28歳のサラリーマン男性宅は4回訪ねましたが、結局会えずじまい。会った7人は、40代から50代後半。
男女はちょうど半分ずつです。20代、30代は会えませんでした」
要するに、彼らが聞いた「世論」は40代以上しかないということである。
コンピュータが無作為に選び出した固定電話にかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式という
最もポピュラーな電話調査も実態は同様だ。峰久和哲・朝日新聞編集委員は新聞業界誌『ジャーナリズム』のなかで、
「有権者に占める20代の割合は14％ですが、RDDだと、残念ながら5％しか取れません」と明かしている。
かなり偏った集計だが、なぜこれが「世論」といえるのか。共同通信社の世論調査を担当する
世論総合研究所所長の谷口哲一郎氏は次のように説明する。
「20代については3～4倍ぐらいのウェイトをかけて数字を補正しているんです。
もちろん年齢だけではなくて、地域の偏りなども補正して実態に近づけます」
だが、このような「若者不在」こそが実態を反映しているのだとの指摘もある。前出『ジャーナリズム』誌に登場した
鈴木督久・日経リサーチ取締役はこう述べている。「若者に到達できないという意味では、
世論調査と選挙の投票結果とは非常に似ているんですよ。これが世論調査による選挙結果予想が当たる秘密です」
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