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機構法修正案が衆院通過、東電支援で株主への協力要請義務付け
７月28日（ブルームバーグ）：衆院は28日の本会議で、
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償を迅速に行うための原子力損害賠償支援機構法案の修正案を民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決した。
東電が賠償に際して資金援助を機構に申し込む場合、
株主などに対して必要な協力を求めることを同社に義務付ける。
同法案は参院に送付され、
今国会で成立する見通し。
法案は、政府と東電以外の原発を持つ電力会社も含めた原子力事業者が出資して支援機構を設立し、
東電による被災者への賠償金支払いを支援する内容。
６月中旬に閣議決定したが、民主、自民、公明３党の実務者協議で修正され、
国の責任を明確化することや、東電が機構に支援を申し込む場合には「株主その他の利害関係者に対し、
必要な協力を求めなければならない」と明記した。
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