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パナ電部長がインサイダー 証取委が課徴金勧告
証券取引等監視委員会は８日、自社への株式公開買い付け（ＴＯＢ）の事前情報を利用してインサイダー取引を
したとして、金融商品取引法に基づき、５０代のパナソニック電工の男性部長に課徴金３１万円の納付を命じるよう
金融庁に勧告した。
パナ電工は、２０１０年にグループ親会社のパナソニックがＴＯＢを実施、１１年４月に完全子会社化されている。
証取委によると、部長は社内でＴＯＢの準備担当を命じられたことで情報を事前に入手、１０年７月２７日にパナ
電工株２千株を１９１万円で買い付けたとされる。２９日朝にＴＯＢ実施が報じられた直後に全株を売り抜け、約３４万円の利益を得た。
2011/07/08 19:50 【共同通信】
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