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日本政府は赤字国債を増額発行したり増税したり国民に負担を増やす前に必ずやらなければならないことがある。
公約に従って公務員の人件費を２割削減しなさい。
これはマニュフェストの大きな柱であり、多くの有権者がこの公約を信じて民主党に投票した。
下の資料を見てもわかるように世界的に見ても日本の公務員の給与は飛びぬけて高い。
民間企業がグローバル化で人件費削減を行っているにもかかわらず、公務員の給与は高止まりしたままであり、
国の歳入面から換算しても本来ならば４割～５割の給与カットをするべきである。
民主党に期待して投票した国民のためにも必ず年度内に公務員の大幅な人件費削減に道筋をつけ、実行してもらいたい。
国民は民主党を信じている。絶対に裏切らないでいただきたい。
※参考資料※（為替レート1ドル≒120円、1ユーロ≒150円）
国民平均年収 公務員平均年収 年収倍率（公務員／国民） 国家予算（税収）２００６年
日本 430万円 743万円（地方） 1.73 ７９兆円(税収４９兆円)
663万円（国家） 1.54
フランス 350万円 310万円 0.89 ４７兆円(税収３９兆円)
アメリカ 495万円 340万円 0.69 ２９８兆円（税収２５１兆円）
ドイツ 355万円 350万円？ 1.0？ ４１兆円(税収３５兆円)
イギリス 410万円 410万円 1.0 ７０兆円(税収６２兆円)