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中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
沖縄に対する中国の権利が今もある－－｡こんな刺激的な主張が最近､中国の歴史学者の間で
有力になりつつある｡沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え､中国に従属する地位に
あったことを根拠にしている｡米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ､
沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中､中国では｢沖縄を返せ｣の声が強まっている｡【｢安保｣取材班】
昨年12月､北京｡中国人歴史研究者らによるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑが開かれ､｢明治政府による琉球併合
（1879年）も､戦後の沖縄返還（1972年）も国際法上の根拠はない｣との主張が繰り返された｡
主催者の一人､徐勇･北京大教授は､日中関係史が専門で､日中歴史共同研究の中国側委員も務めた
有力研究者だ｡
沖縄の｢日本帰属｣を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ｡上里賢一･琉球大名誉教授
（中国文学）は｢徐教授は過激な反日派ではないのに､こうした議論を展開している｡中国政府も､
中国共産党も､公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い｣と話す｡
徐教授と知り合いの三田剛史･早稲田大特別研究員（経済思想史）によると､徐教授のような議論は
戦前に多かったが､戦後は息を潜めた｡
現代中国の建国の父､毛沢東の場合､戦前の論文｢中国革命と中国共産党｣で､沖縄を｢帝国主義国家｣が
｢強奪｣した｢中国の多くの属国と一部の領土｣の一つとした｡ところが､戦後この論文が刊行された際は､
関連部分が改変され､｢沖縄｣の字も抜け落ちた｡冷戦下で､日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と
判断したようだ｡
ところが､今世紀に入り､｢中国は沖縄に対する権利を放棄していない｣と主張する研究論文が発表され
始めた｡三田特別研究員によると､関連した論文は06年以降だけで一気に約20本も出た｡
毎日jp
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