11/12/08 07:25:36.83
ん？渡波中に市立病院を建設しろってか？
いいんじゃね。
まぁ、渡波中を万中に統合すれば・・・
ってなんで渡波中、稲井小に仮設立てて通ってるんだ？
万中だって空いてるだろうに？？？
171:非公開＠個人情報保護のため
11/12/08 18:00:03.85
稲井～万石浦は北部バイパスが通るじゃん
172:非公開＠個人情報保護のため
11/12/08 18:59:11.45
渡波中からまっすぐ避難道、市街地造成用の道にもなる。稲井や渡波の病院がないところに病院が出来る。鹿妻や黄金浜辺りに新しい街が出来るからな。素晴らしい。
173:非公開＠個人情報保護のため
11/12/08 19:02:31.35
市立病院は現在の市役所建物に移転して市内中心部を全面的に再開発。
市役所は被災した市立病院や文化センターを修繕して移転。
市内中心街は病院をコアにして魅力ある街づくりが出来るし、
市役所は北上川河口でまさに防災最前線として今度こそ役に立って欲しいもんだw
ついでに市長室は一階のガラス張りでよろしく！
174:非公開＠個人情報保護のため
11/12/08 22:23:43.89
短絡的
175:非公開＠個人情報保護のため
11/12/08 22:53:24.96
>>173
最初の2行だけはぜひそうして欲しいが、
絶対実現しないだろうな。
役所の自分だけ良ければってクズどもが全力で阻止するだろｗ
市役所なんて水が来ただけなのに、
なにもせず、
僕ちゃんたちおうち帰れないよ～ひもじいよ～
って言ってただけなんだろ？
176:非公開＠個人情報保護のため
11/12/08 23:00:01.02
鹿妻ならまだしも、黄金浜なんて住みたい人いるの？
住むのなんてF田さんぐらいだろ
177:非公開＠個人情報保護のため
11/12/08 23:10:31.59
うん
酷いです
北側に移動させてあげましょう。
178:非公開＠個人情報保護のため
11/12/09 00:00:56.21
>>175
市長からして震災発生直後に日赤に３日間も雲隠れw
院長からあなたは行政責任者なんだからと説得されて
渋々と病院を出て行ったという日赤内では有名な話(~~;)
179:非公開＠個人情報保護のため
11/12/09 16:33:17.74
GHQ指導と言う名の農林水産省の農地改革 2011-12-09 15:49:16NEW !
1947年、GHQの指揮の下、日本政府が地主から強制的に農地を買い取り、実際の作付けをしている小作人に売ったそうです。農地解放と言うそうです。
現在、これが仇となり「ほ場整備」と言う農地の区画整理を飴に農地集積を行い、元小作人であった個々の農家が土地を貸して、
担い手農家と言う農業一本筋の若手に託して生き残りをかけようとしているわけです。
農家はなかなかその収入度合いから後継者が育成できず、専業農家では食べていけないとサラリーマンをしながらお米を作っています。
これは、地主の土地をわざと強権で買い上げ小作人にばらまいた当時の農林水産省が今の日本の農業をめちゃめちゃにしていると推察されます。
せっかく小作人制度が出来ていたのですから、この関係を上手く移行させて、地主からは土地を借り、
今それを目指している担い手法人やもしくは民間として今日まで伝えれば、現在進行形の農林水産省に無駄な予算をまく必要は無かったと言えます。
農林水産省は、全く意味不明な政策であり、安く麦等を高関税なしで輸入し、日本国民の食生活の多様化で、パンやパスタ、ラーメン、うどんなど、
米の消費がどんどん減り、農林水産省が減反という鎖国の生産量調整を続けているのは、全く進歩がない事務作業です。
日本の農政は何がやりたいのか全く理解出来ません。ただ農地のハード整備をやり、ソフトに投げればいいのだと言う土地改良関係者は、
農政全体を見据えずにただ土建業と組んで自分たちの組織を保身している様に思えます。穂場整備とは農家負担が一割あるわけで、
それで効率的になった作付けで労務代を浮かせてローンの元を取るのです。米が作れなければローンは返せません。
本当にこの日本の国庫の半分が借金である現代において、何も検証せずに惰性で設備投資を続けてよいのでしょうか？国民としてとても疑問です。
農林水産省の考え方には、私は着いて行けません。
180:非公開＠個人情報保護のため
11/12/09 16:36:49.28
だれも興味ねーようなコピペつけるなよ。見る気もしねえ。
181:非公開＠個人情報保護のため
11/12/09 16:36:51.90
1947年12月9日 農地改革
農地改革（のうちかいかく）は、第二次世界大戦後の農地の所有者の変更や法制度の変更など、農地を巡る改革運動のひとつ。
一般的には1947年（昭和22年）、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革を指す。農地解放ともいう。
比較的、日本側が自発的に実施した改革であるとされる[要出典]（もともと戦前より帝国政府の中には農地の分散化の方針も一部あったようだが、
地主層の抵抗が強く実施しなったものをGHQの威を借りて実現したといえる。ただし帝国政府の考えた方針とGHQの改革内容には大きな違いがある）。
敗戦後GHQの最高司令官マッカーサーは、寄生地主が日本の軍国主義に加担したとして農地改革を行った。
これにより、地主が保有する農地は、政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。
これは、全国的に行われ実に7割余りの農地が地主から小作人のものに換わった。なお、全ての小作地が強制買い上げの対象になったわけではなく、
東北地方などでは戦後もある程度の小作地が残存した。また、水田、畑作地の解放は実施されたが、
林野解放は、朝鮮戦争の勃発による米国政府の右傾化により、頓挫した。
この農地改革を巡っては、施行されたばかりの日本国憲法の第29条3項（財産権の保障）に反するとして、
一部の地主が正当な価格での買取を求め訴訟を起こしたが、第29条3項で言う正当な補償とは、正当な価格とは異なるという解釈がされ請求は棄却された。
また、この農地改革は当時政府やGHQもその勢力拡大を警戒していた日本共産党の力を大幅に削ぐことになった。
従来、賃金労働者と並んで共産党の主要な支持層であった水田および畑作地の小作人の大部分が自作農=土地資本保有者となり、
その多くが保守系政党に取り込まれたためである（当時の共産主義の政策方針では集団化（自作農の土地は全て国に集められてから国から土地を借りて耕作するという形）
を目指していたため）。
農地改革 - Wikipedia
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
182:非公開＠個人情報保護のため
11/12/09 18:19:37.25
公務員に冬のボーナス
（宮城県）■ 動画をみる
公務員に冬のボーナスが支給された。
県一般職では平均８１万６９１０円（２．０５ヶ月）。
去年より１１７２円の引き上げ。
仙台市の一般職員は８１万１４８８円（２．０５ヶ月）で
去年より１万９６５９円の引き上げ。
公務員に冬のボーナス | NNNニュース
URLﾘﾝｸ(news24.jp)
183:非公開＠個人情報保護のため
11/12/09 18:24:08.63
宮城県「倒産寸前」試算 ネットで巻き起こる「前知事」批判 : J-CASTニュース
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
宮城県が明らかにしたショッキングな財政見通しが話題になっている。
2011年度には財政再生団体に「転落」しかねないという内容だ。企業でいえば倒産寸前というのに等しい。
この結果にネット上では「前知事」の浅野史郎氏批判が盛り上がっている。
「当然そうならないための努力をしていく」
宮城県は2009年3月13日の県議会総務企画委員会で、
「2011年度にも自治体財政健全化法に基づく財政再生団体に転落する可能性がある」
とする中期（09～13年度）財政見通しを明らかにした。
これは、宮城県内の名目経済成長率が財務省の予測（1.1%～2.3%）を毎年度2％下回ると想定して、
地方税、地方交付税など一般財源総額が（1）09年度と同額、（2）毎年0.8%減少の2通りで試算を行ったもの。
どちらの試算でも、11年度には自治体財政健全化法が定める財政再生団体へ転落してしまう。
184:非公開＠個人情報保護のため
11/12/09 18:25:12.31
県債、復興に１兆６０００億円 宮城知事、試算結果公表
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村井嘉浩宮城県知事は２６日、県議会９月定例会本会議で、県震災復興計画を進める２０２０年度までの１０年間で、
総額１兆６０００億円の県債発行（借金）が見込まれるとの試算結果を明らかにした。
復興計画に盛り込んだ３４２事業の事業費は１３兆円に上るとみられ、このうち県負担は２兆１０００億円と算出。
５０００億円は一般財源で工面できるが、残りは県債に頼るしかないという。
普通会計の県債残高は既に１兆５０１２億円に達しているが、今後１０年で倍増する計算になる。
知事は「将来の県財政圧迫を大変危惧している。予断なく国に財源確保を訴えていく」と語った。
農林水産物の放射能検査に関しては、県合同庁舎や産地魚市場、県試験研究機関など計１９カ所にゲルマニウム半導体検出器２台、
簡易測定器１９台を配置。１０月中旬から順次検査を開始し、体制を強化する考えを示した。
県産牛の価格下落に伴う肥育農家への緊急支援については、「農家の苦しみを考えれば一日も早い方がいい。
年内の早い時期に実施できるよう支援していく」と話した。
東日本大震災が発生した３月１１日を「みやぎ防災安全の日」に定めるとの提案には、「決して忘れられない特別な日」と同調したが、
６月１２日の県民防災の日などとの兼ね合いを挙げ、「少し検討させてほしい」と述べるにとどめた。
2011年09月27日火曜日
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県債、復興に１兆６０００億円 宮城知事、試算結果公表（2011年09月27日）
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%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C+%E7%9C%8C%E5%82%B5%E3%80%801%E5%85%866000%E5%84%84%E5%86%86&hl=ja&ie=UTF-8
185:非公開＠個人情報保護のため
11/12/09 18:34:06.08
みずほ証券は２日、全国の約３万３０００社の民間企業や国と地方の公務員を対象にした
平成２３年の年末賞与・一時金支給額の予想をまとめた。
従業員５人以上（パート含む）の民間企業は従業員１人あたりの支給額が
前年同期比０．３％減の３７．８万円で３年連続の減少。
減少の理由について、「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の２３年度補正予算の成立が遅れ、
復興需要も遅れているため」としている。
このほかに欧州債務問題など世界経済の減速懸念も大きな影響を与えているとしている。
一方で、国と地方の公務員１人あたりの支給額は同１．８％増の７６．５万円と予想。
政府が成立を目指している平成２３年度の国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる給与特例臨時法案については
成立や施行時期が不透明として予想に反映しなかった。
このため、官民合計の１人あたりの今冬の賞与・一時金支給額は前年同期比０．２％減の４１．０万円となる見通し。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
186:非公開＠個人情報保護のため
11/12/09 18:42:32.85
成果主義で手取り月２万円 社員の訴え、和解し制度改正
2006年01月21日17時39分（朝日）
成果主義で給与が大幅に減り、手取りが月約２万円になった富士火災海上保険（本社・大阪市中央区）の男性社員（５３）が、
従来通りの額の支払いを求めて法的手段に訴えた結果、同社と和解して解決金が支払われた。
同社は併せて給与の最低水準を引き上げる制度改正も決めた。
男性は昨年７月、東京地裁に賃金支払いの仮処分を申し立てた。前月に口座に振り込まれた手取り額が
２万２６３２円しかなかったため、「生存権を侵し、憲法に違反する」と訴えた。
そうした事態を招いたのは富士火災が００年に導入した新しい給与体系だ。歩合制で営業成績が上がれば
翌月に「増加手当」が支給され、下がれば翌年度の給与から一定額がペナルティーとして差し引かれる。
０４年には家族手当や住宅手当が廃止された。
男性の６月の給与は本給と諸手当の計約１９万円からペナルティー分の約７万４０００円が差し引かれ、
額面約１１万５０００円。ここから社会保険料などが引かれ、実際に口座に振り込まれたのは２万２６３２円だった。
男性は「これでは死ねと言われているに等しい」と、直前３カ月の給与の平均額（額面約２２万円）の支払いなどを求めて
仮処分を申請した。
富士火災側は
（１）６月には別に臨時給与（手取り約１２万円）も支払われており、直ちに生活が脅かされる状況ではない
（２）新しい給与制度は多数派組合の同意の上で導入された―などとして全面的に争う姿勢を示した。
男性には妻と長男、長女がおり、係争中は労組からの借り入れや預金の取り崩しでしのいだという。
男性が仮処分を取り下げ、本訴訟の提訴を準備していた１１月になって和解が成立した。
男性の代理人の萱野一樹弁護士によると、和解は
（１）富士火災が解決金を支払う
（２）営業系の全社員を対象に最低賃金法に定める最低賃金の１．４倍以上を支払う―との内容。
（２）が適用されれば男性には最低でも額面で１４万円程度が支払われるという。
〈富士火災の話〉 コメントは差し控えたい。
187:非公開＠個人情報保護のため
11/12/09 18:54:30.52
「市債引受拒否」された宮城・仙台市の言い訳
2010年11月02日 09時00分リベラルタイム11月号「LT-Reportt」（谷村 智康＝マーケティング・プランナー）
「絶対安心」といわれる公債から、地元指定金融機関が手を引いた。自治体破綻さえ噂される中、
仙台市は「問題ない」と釈明するが…
今年春、宮城県仙台市と、東北最大の地方銀行・七十七銀行の、市債を巡る『異常事態』が発覚した。
「仙台市〇九年度発行『引受債』七十七ゼロ」（「河北新報」二〇一〇年四月二十二日）の見出しで地元紙が報じ、
次いで「『交通』除き引受債ゼロ 金利折り合い付かず」（同四月二十三日）と、引受債の内訳が明らかになったのだ（左頁表参照）。
七十七銀行は、仙台市の指定金融機関。「絶対安全」であるはずの公債を、
指定金融機関である地元地銀が引き受けなかったことは、倒産した夕張市でもなかった。
指定金融機関は、自治体関連の出納手数料を取り扱えるので、独占して安定的に収益が上がる地位にあり、
自治体の看板を後ろ盾に、地域の顔となる。その代価として指定金融機関は、公債や自治体向け融資ファンドの面倒を見てきた。つまり、自治体にとっての「メインバンク」である。
公債の金利は、どの自治体が発行しても大差はない。今回の市債引受拒否の理由が、
「金融商品の金利の折り合いが付かなかった」ということであれば、仙台市の財政が破綻の恐れがあって、
ジャンク債扱いと見なされたか、引き受け側である七十七銀行に、通常金利の公債を買い取る余力がなかったかの、どちらかだ。
引受債は漸減傾向にあったとはいえ、突然のゼロである。自治体倒産か金融破綻を懸念されても仕方ない。
「市債引受拒否」された宮城・仙台市の言い訳 - Infoseek 内憂外患
URLﾘﾝｸ(opinion.infoseek.co.jp)
188:非公開＠個人情報保護のため
11/12/10 00:01:37.61
おいおい、基地ってるなあ。つまんねーこぴぺすんな。
知りたいのは、メシウマなリアル情報だろ。
189:非公開＠個人情報保護のため
11/12/10 03:21:20.27
そんな貰えてるの？イライラしてきた
190:非公開＠個人情報保護のため
11/12/10 15:49:02.80
>>189
民間平均でも石巻じゃあマシな方なのにな。
民間平均38万で公務員平均が77万って不平等だな。
直ちに調整すべきだな。