11/12/10 10:56:57.67
>>332
とにかく、バブル期採用の無能高齢主任のリストラだけは絶対に必要だな。
大手企業は、どこもやってる事だから、公務員もやらないと県民の不公平感が高まるぞ。
白紙提出組は４５歳までには３部選考で強制的に主査になるから、
とりあえず、４６歳以上の主任に限定して行えば、
誤って、優秀な高齢主任をリストラしてしまう危険も回避できる。
来年は試行期間とし、徐々に対象者を広げていけばよい。
とりあえずはチャレンジだ。
民間企業はどこもやってるのに、埼玉県庁でできないわけがない。
ようするに、やる気の問題だな。
338:非公開＠個人情報保護のため
11/12/10 11:20:03.13
>>337
はいはい印象操作乙
成果主義廃止した大企業もあるよね
339:非公開＠個人情報保護のため
11/12/10 11:48:56.29
>>338
成果主義廃止した大企業はいっぱいあるよ。
でも、無能なのに高給をもらっている高齢正社員のリストラを
中止した企業はいない。
なかなか全員をリストラするのは難しいんだけど、
どの企業も、粘り強く継続してがんばっているよ。
でないと、若手職員の士気に影響するからね。
340:非公開＠個人情報保護のため
11/12/10 11:56:58.10
人事評価制度と成果主義の区別もつかない低脳職員
それが>>338だなｗ
341:非公開＠個人情報保護のため
11/12/10 12:40:11.05
不勉強な人事課の連中に代わって、俺が県庁のリストラ計画を立ててみた。
紀伊國屋で売っていた本の丸写しで、大手企業で行っているリストラ事例に若干の修正を入れたもの。
①リストラ対象者の選定および勧奨方法
４５歳以上５０歳未満で主任の職位にあるもの。
ただし、技術系については、４２歳以上５０歳未満で主任の職位にあるもの
（技術系は、よほどの問題職員以外は４１歳で主査になるため、４２歳以上をリストラ対象とする）
また、リストラに応じない職員には、月に１回、自分の将来、希望や、自分が仕事であげた成果に
ついて、レポートを提出させる。
そのレポートの内容に準じて、リストラ対象者は、月に１回、必ずリストラ面接を受けなければならない。
面接者は、課長級職員（直属上司以外を含む）、人事課職員とし、数回にわたって面接しても
リストラに応じない場合には、部長級職員が面接を行う。
在職中から転職コンサルタントに登録させる。形式は任意だが、実質的に強制的に登録させ、
月に１回以上、コンサルタントの面接を強要する。
②リストラに応じた職員の処遇
その年度末の３月３１日をもって、退職する。
勧奨退職としての割り増し退職金を支給する。ただしその額が１５００万に満たない場合には
１５００万を支給する。
（住宅ローンが残ると、退職に応じにくくなるために、それに充当できる金額を支給する）
それ以外に、退職日から１０年間、毎年１５０万円を支給する
（再就職については、２００万以上の給料の下落が予想されるため、その一部を補填しないと
退職に応じる事が不可能になるため）
また、失業保険がないため、それに代わる金銭を支給する。
転職コンサルタントは、退職後２年間は無償で利用できることとする。
これで、リストラ対象者のほぼ８割は、リストラに同意する事になると思う。
さすれば>>264にあるように、応募者一人あたり５００万を縮減できる
２０億円どころか、１００億円くらいの経費縮減になるんじゃないかな。
342:非公開＠個人情報保護のため
11/12/10 13:59:48.54
で、病院へは行ってきたのか？
343:非公開＠個人情報保護のため
11/12/10 14:36:47.70
まだ入院中だよ
344:非公開＠個人情報保護のため
11/12/10 15:51:10.04
本当にそれ実行するなら今から家建てるわ