11/09/13 22:31:14.97
「300万円減額」だけを強調している静岡の民放各局・地方紙とは違う報じ方
訴訟費用含めたら結局請求額を超えていたことも県民は知っておかないと
県と日航ともに和解受諾へ
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日本航空が静岡ー福岡便のいわゆる「搭乗率保証」の支払いを県に求めた裁判で、裁判所が示した和解勧告について県と日本
航空はそれぞれ受け入れる方針を決め、１０か月続いた訴訟は県が日本航空に１億４９００万円あまりの和解金を支払うことで結
着する見通しになりました。
この裁判は日本航空が去年３月まで運行していた静岡ー福岡便について、「搭乗率が７０％を下回った場合下回った分の運賃を
県が補填する」といういわゆる「搭乗率保証」の覚え書きに基づいて日本航空が県に対し１億５２００万円あまりの運航支援金の支
払いを求めているものです。
東京地方裁判所は今月８日、県が日本航空に和解金として１億４９００万円あまりを支払うことで和解するよう勧告しました。
県は和解勧告について協議した結果勧告通り受け入れることを決め、１３日和解金を今月の県議会に提出する補正予算案に盛
り込む方針を発表しました。
今回の和解金は日本航空が請求した運航支援金より３００万円あまり少ないものの、訴訟費用などを含めると当初の日本航空
の請求よりも数十万円県の負担が増す結果になりました。
これについて川勝知事は「間違いを許さないために戦う上での正当なコストだった」と述べました。一方、日本航空は取材に対し
て「和解勧告は覚え書きにのっとったものとして評価でき、これに沿って円満な解決が図れるよう調整する。今後の静岡空港の
発展に共同運航やチャーター便の形で協力していきたい」と述べ和解勧告を受け入れる考えを明らかにしました。これにより１０
か月続いた訴訟は県が日本航空に１億４９００万円あまりの和解金を支払うことで結着する見通しになりました。