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「県が信義則違反」 静岡空港搭乗率保証訴訟
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日本航空の静岡―福岡線（２０１０年３月末に撤退）をめぐり、経営再建中の日航が県に搭乗率保証に基づく運航
支援金約１億５３００万円の支払いを求めた訴訟で、日航が次回２２日の弁論準備手続きで主張する準備書面の
内容が１８日、明らかになった。日航は「（運航支援金を払わない）県こそが信義則に反するとされることがあって
も、日航がそのような指摘を受けるいわれはない」と、強い表現で再度運航支援金の全額支払いを求めている。
１５日付で日航が東京地裁に提出した準備書面を静岡新聞が閲覧した。準備書面で日航側は「静岡空港新規乗
り入れは運航支援金の支払いを前提に実現した。運航は運航支援金の支払いが大前提」と指摘する。就航から
１年足らずで撤退したことについて「県が一方的に搭乗率保証制度の廃止方針を強く打ち出したため、日航はや
むを得ず運航継続を断念した」としている。
その上で、県がこれまでの弁論準備手続きなどで「日航の撤退は信義則に反し、許されない」などと繰り返し主張
していることに対しては、「信義則違反の主張は運航支援金の支払いを拒絶する理由にならないばかりか、県が
日航の信義則違反の根拠とする主張も、いずれも意味不明であるか、誤りである」と切り捨てた。
これに対し、県の君塚秀喜文化・観光部長代理は「内容を確認していないため、コメントできない」と話した。
＃内容を確認してもコメントできない・・・変なことを話すと出世に影響するからね